見つけ方
自分、または自分の会社にあった税理士をみつけることは簡単なのでしょうか？答えはいいえ。難しいということではないでしょうか。 それというのも、インターネットを検索すると、とても多くの税理士の無料紹介サービスやヒットします。そして、税理士の選び方のノウハウなども多く掲載されています。 もっとも、望ましいのは、友人など人づての紹介でしょうが、やはり人間ですから、性格的なものなどによっても、左右されるのでしょう。
これだけ、いろんな情報が載っているということは、一旦お願いした税理士に、満足されていない方が多いのではないかと思います。中には、今の税理士が最適かどうかを判断する、セカンドオピニオン的な税理士事務所もあるようです。
どういったことでもそうですが、はじめての利用よりも、何度も見直し、自分に納得のいく利用ができるまでは、すんなりとはいかないのかもしれません。
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公認会計士
税理士よりも上位とされる公認会計士ですが、何が違うのでしょうか？ まず、平成１３年の法改正により、それまでは公認会計士であるだけで、一部の業務に関しては、税理士の登録なく行うことが可能でしたが、必ず税理士業務を行うには、税理士としての登録が必要となりました。 もともと、公認会計士と税理士の業務内容は、異なります。公認会計士にできて、税理士にできないことは、監査業務です。
監査業務とは、資本金５億円以上、または負債額２０億円以上の法人といった大企業の場合、法律で、公認会計士による監査を受けることが決まっており、その業務となります。
もう少し分かりやすく違いをいうと、税理士は、税務書類などの書類を作成したり、記帳の仕方や、税金の申告方法についてのアドバイスなどを行いますが、公認会計士は、会社が作成した書類について、内容の確認を実施し、それに対してアドバイスを行ったり、監査を行うことがメインとなります。
税務署の元署員
登録されている税理士の役３分の１が、税務署の元署員だったということをご存知でしょうか？税理士の平均年齢が約６５歳と高いのもこれが原因だという話もあるようです。
なぜ、税務署の元署員がこれほど多いのでしょうか。それは、税務署に１０年から１５年勤務すると、勤務内容にもよりますが、税理士試験科目のうち、税法科目が免除されるからです。そして、一定の条件を満たして２３年勤務すれば、さらに会計科目（簿記・財務諸表）も免除になり、日商簿記検定の２級程度の指定研修を終了すれば、税理士となる資格を取得することができます。
税理士試験を受験するのに比べて、とても容易な取得方法となります。もちろん、ずっと税の分野でエキスパートとして勤務してきたので、税務調査などには強いと考えられますが、税金で仕事をしながら、容易に資格取得ができ、その後の収入もある程度保障されているのは、なんか納得がいかない部分があります。